税務調査の受忍義務
憲法三十条により、国民全員に納税の義務が定められています。
さらに、税法の規定によって、所得税や法人税、消費税などの納税額の算出などが細かく定められています。
これに応じて、税務当局は、納税者に対して、税務調査に関する質問や調査をする権限、「質問調査権」を行使して税務調査を行うわけですが、納税者は納税の義務と同時に、「税務調査に応じなければならない」という義務があります。
これを「受忍義務」といいます。
したがって、税務調査を受けるとなると、精神的にも経済的にもダメージを受けがちですが、
それでも税務調査を拒否することはできないのです。
税務調査において、調査官の質問に対して、正当な理由もなく答えなかったり、調査そのものを拒んだり、虚偽の記載をした帳簿を見せたりしたときには、「検査拒否妨害罪」などの罰則が科せられます。
税務署の調査官が正式に調査を行うときには、それに対し正確に答えなければならないのです。