③調査当日の対応から指摘事項

実地調査は、まずは挨拶から始まって、会社の概要の説明を求められたりします。
とにかく誠意を見せ、力まず、できる範囲で応じるようにしましょう。

調査官は、税務調査を行うときには身分証明書を携帯し、調査先などで求められれば提示しなければならないと税法で義務付けられています。

ですから、税務調査に際しては、調査官の身分証明書の提示を受け、身分を確認することからスタートさせます。

一般の税務調査では事前に連絡が入りますが、特に無予告調査のときは、きちんと身分証明書の確認が必要です。

税務調査には大きく分けて3つの目的があります。

1) 更正（税務署長が職権で申告所得額や税額の修正をすること）や決定（申告がない場合に所得額や税額を決めること）などの課税処分を行うことを目的とすること

2) 確定した税金について滞納があった場合、徴税を目的とすること

3) 国税犯則取締法によって定められた犯則事件の資料を集めることを目的とすること

税務調査を行う際には、調査官はどのような目的による調査なのかを示す必要があります。
ですから、具体的な調査内容の説明を受けてから調査に入ってもらうことです。

会社概要の説明は、経営者か、決定権のある人が行うべきでしょう。
業界について、売上や仕入についてできるだけ長い時間をとりましょう。

そのために何を話すかあらかじめ考えておいたほうがいいでしょう。

以下にポイントを記します。

●調子に乗ってあること、ないことを話さない

●同業他社の批判やうわさ話はつじつまが合うようにする

●あらかじめ決めていたシナリオから離脱しないように

調査官は申告ミスや申告漏れを指摘するために、わずかなミスでも見逃さないよう様々な調査手法を用います。

比較分析では、調べようとする項目（数字）について前期と当期、あるいは標準値と比較することで問題点を洗い出し、さらに帳簿と領収書などの証憑類を突き合わせる（証憑突合）ことで事実確認を行い整合性を見ます。

また、帳簿や明細表などの計算が正しいかどうかをチェックしたり（計算突合）、帳簿をお互いに突き合わせ（帳簿突合）、正しい申告であったかを確かめます。

そのほかには以下のようなものがあります。

●現物確認調査：調査官自らが実地棚卸をして、現物があるか、数量や価格をつかむ方法

●調査官が棚卸に立ち会って、実際の状況を調査し、実数が正しく算出されているかのチェック

●工場、倉庫、店舗、支店、営業所などの現場の状況を見に行き、簿外資産などが隠されていないかをチェック

●反面調査銀行などの金融機関や仕入先、取引先などに照会して、取引の有無、残高、取引額などの答えを求めるもの

税務調査が行われている間、問題点や疑問点があれば、その都度調査官のほうから指摘されます。

しかし、調査官は、その場では自分の意見を表明したり、ましてや結論を示すことはしません。
調査経過を税務署に持ち帰ります。

調査官は、その日の調査を終えて税務署に持ち帰ると、上司である統括官に報告して、問題となる事項については指示を受けて検討に入ります。

統括調査官の指示によって調査範囲を広げたり新たに調査項目を増やしたりします。

税務調査ではいくつかの問題点が指摘されますが、それらをすべて受け入れると調査が終了するといわれています。

受け入れずに長く対立していると解決に至りません。

場合によっては一部を認めるという一種の妥協を行って、調査を終了に導くことが必要となることもあります。