一般の税務調査では、連絡から実施までに通常10日から2週間ぐらいの余裕があります。したがって、その間にできるだけ手を尽くしておきたいものです。

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多くの場合、過去5期まで遡ることが多いので、その期分については、整備されていない事項や、不十分な処理しかしてない事項があれば、すべてを整理する必要があります

是非やっておきたいのが以下の順になります。

① 申告書、総勘定元帳等の整理
② 伝票・請求書・領収書などの整理
③ 契約書(印紙の貼付確認)・証憑類の確認(稟議書含む)
④ 給与台帳・源泉徴収簿
⑤ 帳簿類の整理
⑥ 金庫・ロッカー・事務机・書類棚の整理整頓
⑦ 調査日現在の現金勘定の確認
⑧ 棚卸資料(原始記録)の確認
⑨ パソコン内の整理(社長、経理担当)

また、その他に事前に確認しておくべき事項としては以下のものが挙げられます。

□ 定款・各種議事録の有無と管理状態
□ 各種届出書の保管とそれに基づく税務処理の確認
□ 契約書・稟議書・取締役会決議書の整合性
□ 社内諸規定と税務処理の整合性
□ 請求書・領収書による支払い先の確認(相手先との一致の確認)
□ 保存期間内の帳簿書類の有無
□ 取引先以外のカレンダー、記念品、メモ用紙、ライターなど名入りのものの整理
□ 社用電話帳の取引先以外の会社名の有無
□ 個人預金関係の整理

 

帳簿にはこんなことまで注意が必要

□ 帳簿や伝票に付箋が貼ったままになっていないか
□ 帳簿にメモ用紙が挟まったままになっていないか
□ 帳簿や伝票に鉛筆などで書き込みがないか
□ 帳簿に○印やレの印でチェックしてないか
□ 帳簿や伝票に鉛筆で数字が書き込んでないか
□ 経営者や経理担当者の机の上のメモ用紙やカレンダーへの書き込み

 

税理士・社内の責任者とは周到に準備を!

税務調査に際して、通常は税理士に立会ってもらいます。
しかし、調査を受けるのはあくまでも会社、個人事業者なのです。

すなわち、直接調査官に対応することになるのは、経営者や経理担当者です。
税理士は、税務代理や、税務書類の作成を業務としていますが、税務調査にあたっては、基本的には中心的に受け答えすることはできません

社内的には次のような体制を整えておくとよいでしょう。

●対応責任者を各部門ごとに決めておく
●各部門が連携をとって、自分勝手な判断だけで対応しないように決める
●各部門ごとに取引実績など事実関係を把握しておく
●各部門の取引実態について、処理が税法などの法令に適合しているかを確認しておく
●分からないことは分からないと答えるようにする

 

税務調査当日までにそろえておくべき帳票類

① 売上関係の書類 ・ 見積書

・ 納品書
・ 領収書の控え
・ 請求書
・ 工事契約書
・ 総勘定元帳
・ 入出金伝票
・ 小切手の控え
・ 売掛帳、買掛帳(5期分)

② 経営関係の書類 ・ 契約書

・ 稟議書
・ 議事録
・ 同族関係者との取引
・ 賃貸借契約書

③ 人件費関係の書類 ・ 給与台帳

・ タイムカード
・ 出勤簿
・ 扶養控除申告書
・ 役員報酬改定の議事録
・ 社会保険関係の書類

④ 仕入・在庫・外注費関係の書類 ・ 見積書

・ 請求書
・ 納品書
・ 在庫表(原始記録)

⑤ その他用意したほうがよい書類

・ 経営者の預金通帳
・ 当日の現金残高