税務署から「調査に行きたい」と電話があった場合は、必ず以下の点を確認するようにしましょう。

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① 日時

何月何日に調査があるかを聞き出す

② 場所

調査する場所が、本社なのか、工場なのか、支店・営業所なのか

③ 調査の種類

一般調査か反面調査か

④ 調査の理由

どんな理由で調査を行うのか

⑤ 担当調査官の所属部門・氏名・人数

所属部門で調査態様がわかる。特別調査か一般調査か判断できる

⑥ 調査予定日数

どの程度の調査かを予想できる

⑦ 調査対象年度

どの会計年度の調査か分かれば、対応策がたてやすい

 

まずは税理士に相談を!

そして、すぐに税理士に連絡し、調査当日の対応のためのリハーサル日程を調整します。
税理士と日程を調整ができなければ、調査日を延期してもらうことです。

できるだけ日程を調整し、税理士と税務調査に対する打合せやリハーサルを行いましょう
そのためにも、きちんとリハーサルができる税理士を選ぶことも必要です。

税務署は原則として、調査対象者に対して、あらかじめいつ税務調査に行くかを連絡しますが、それは事前に連絡しても調査に支障がないときに限られます。

連絡をしたために、調査日までに資料の隠蔽や工作などをされては困るため、「支障がある」とみなされた場合には、事前の連絡もなく、抜き打ち調査をされます

ただ、調査は任意であり、無予告調査も正当な理由があれば断ることもできますが、一般調査と同様「受忍義務」があり、断ることはできないとなっているのです。

なお、無予告調査の割合は全調査の5%くらいで、さほど多くはありません。

 

無予告調査の注意点

無予告調査での注意すべき応対方法は以下のとおりです。

●現金監査調査は必ず行われるので、日々、現金残高を正しく
●話のつじつまが合わないと疑われる
●個人と会社との区分は明確にする
●必ず代表者の調査開始に関しての了承が必要なので、正当な理由があれば延期も可能